相続登記は不動産を相続する際に確実に行うことが重要ですが、その方法を誤るとスムーズに行うことができないばかりでなく、費用も膨大となってしまうことがあるため注意が必要です。多くの人がこの費用を削減しようと自分で書類を取り揃えて行おうとすることも多いのですが、様々な問題が発生することが多く、これを解決するために最終的には多額の費用が必要になることも少なくありません。相続登記では、これを行う人がその不動産を相続する権利を有していることを示す様々な書類が必要となります。被相続人が死亡したことを示す証明書や、相続をする人が法律的な権利を持っていることを示す証明書等が必要となりますが、その中でも最も重要なものはすべての相続をする権利を持っている人がその不動産を相続することを認めた遺産分割協議書と印鑑証明です。

これはすべての相続人がその相続の方法に同意していることを示すものですが、実際に不動産の相続を行う場合には全員の同意を得ることが難しい場合もあり、この資料を作成することが困難になる場合もあるため、相続登記がスムーズにできないケースが少なくありません。相続問題の解決をするためには弁護士など法律の専門家に依頼することが必要になり、問題が発生してから依頼をするとその解決のために膨大な時間と費用を費やすことになります。そのためあらかじめ法律の専門家である司法書士等に依頼し、法律的な根拠のもとで相続を決定する方が、スムーズに進むことが多いものです。この場合には司法書士に依頼する費用がかかることになりますが、最終的には比較的安い金額で収まることも少なくありません。