相続にはトラブルがつきものです。とくに相続人の数が多くなればなるほど、トラブルになる可能性は高くなります。また、残された財産が大きければ大きいほど、深い対立構造を生み出すことになってしまう傾向にあります。相続のトラブルには弁護士を雇ってみるのが正解です。

本当に譲れないときには裁判に臨むしかないのですが、有能な弁護士なら話し合いだけで解決できるように誘導してくれます。相続のシーンで最も問題となるのは、遺言が残された場合です。遺言によって誰か一人に財産を渡すということが示されたときには、子供や配偶者、父母は遺留分減殺請求権を発動して自分の取り分を確保できます。兄弟姉妹にはこうした遺留分減殺請求権は用意されていない点に注意が必要です。

遺留分の額は法律で決まっているので、財産の総額が判明すればだいたいいくらになるのかは計算ができます。ただし、あまりにも小額なときには権利を放棄することもできます。遺留分の減殺請求権は消滅時効が一年ととても短いので、手続きは早めにしておくのがコツです。手続きさえしておけば、裁判が長引こうとまったく問題はありません。

相続は非常に複雑な民法の知識が必要になるので、素人にはわかりづらいです。とくに残された財産が不動産のときには、それを分割する手続きまで行わなくてはなりません。専門家にお願いをしなければ、しなくてもいい苦労をすることになるでしょう。信頼できる弁護士を、生前から見つけておくのが理想です。