金融業者から借り入れをしたために、多額の借金がある人の中には、今後返済していくことは無理なためにどうにかして借金を無くしたいと思っている人がいるでしょう。日本には借金が多くなってしまったときのために、自己破産という制度があります。自己破産は国が設置している制度で、借金の返済ができないときに地方裁判所に申し立てをすることで手続きを行えます。弁護士などに法律相談したときには、自己破産以外の債務整理について勧められるかもしれません。

自己破産をしなくても他の債務整理の方法によって、借金問題を解決できる場合もあります。代表的な債務整理の手続きとしては、任意整理や民事再生といったようなものがあり、これらの方法を使うことで借金額を減額できる可能性が考えられます。借金の金額そのものを減らして、返済可能になった状態で残りの債務について支払っていき完済を目指す方法となります。任意整理や民事再生では、一定の収入を得ている人であることが条件となりますし、3年ほどの期間で返済を完了させる必要があります。

期間内に返済ができなかったときには、改めて自己破産の手続きを行うことがおすすめで、弁護士の法律相談を受けなければなりません。任意整理などの手続きは失いたくない財産を持っている人が、行うべき債務整理の方法で、最初から財産がないときには自己破産を検討してみることも良い方法と言えるでしょう。弁護士に相談することで、債務者に適した法律的な手続きを説明にしてくれますので、どのような方法を活用するのが良いのか提案してもらうことができます。