相続登記でかかる費用は大きく、必ず出さなければならないものと特定のケースで発生するものに分けることができます。前者に該当するものには、登録免許税と必要書類の取得費があります。登録免許税は相続時に限らず、登記申請を行う際に登記の種類に応じた税が課せられます。相続に伴う所有権移転登記での登録免許税額は、土地も建物もともに不動産の価額の1000分の4に相当する額です。

価額は、原則として固定資産税評価額を用いることになっています。必要書類の取得費とは、戸籍関係書類や印鑑登録証明書などの登記申請時に提出する書類を取り寄せるためのお金で、1通あたりの発行手数料は書類の種類ごとに異なっており、自治体によっても異なります。特定のケースで発生する相続登記の費用としてまず挙げられるのは、専門家に支払う報酬です。相続問題に詳しい弁護士や司法書士に依頼することで、トラブルが起こらないように相続の手続きをすすめられますが、彼らも業務として行っているため、手続き完了後に料金の支払いを求められます。

料金は事務所ごとに異なるので、弁護士や司法書士の説明をよく聞いておきましょう。事務所によっては公式Webサイトに料金を掲載している場合があり、依頼先を決める際の参考にすることができます。また、遺言にしたがって相続を行う場合は、検認の手続きにおいて手数料や郵便切手代が相続登記の費用に追加され、特殊なケースではさらに出費が発生します。支払うときにお金が無い事態が起こらないようにきちんと準備しておきしましょう。