相続登記を行うときには、様々な諸経費が必要です。ただし、実際に相続登記にかかる費用の考え方はがわかりやすくて、大きな費用が掛かるものは限られています。その中でも、特に費用が必要になると考えられているのが登録免許税です。これは、不動産価格に1000分の4という税率をかけることで生じるものなので計算がしやすいです。

その一方で、直接的に不動産価格に税率をかけることになりますので、その資産価値が大きくなるほど支払わなくてはいけないお金も大きくなることに注意が必要です。そして、相続登記には法律家に対する報酬も考えておかなくてはいけません。一般的に、相続登記は権利者が行うものではなく、専門の法律家に行ってもらうことが普通です。登記の手続きは、非常に複雑な権利関係になっていたり面倒な手続きが必要になってしまったりすることもあるので、素人が処理できるものではありません。

そのため、普通は専門の法律家に相談を行って代行で手続きを進めていくのが普通です。こういった、不動産に関連する登記手続きというのは司法書士に相談をします。司法書士は、不動産に関連する登記手続き全般を請け負っている法律家であるため、相続登記に限らず全般的な相談が可能です。例えば、日本人だけではなく外国人の不動産上の手続きであっても相談できます。

基本報酬は7万円前後が普通で、ここに相続特有の様々な費用が必要になるため合計で10万円程度は想定しておくと良いです。相続登記の費用のことならこちら