遺産相続では基礎控除額を超える遺産があった場合、相続税が課税されます。そのため、遺産の相続評価額を小さくすれば節税できます。遺産相続の対策として行われる方法として、不動産の購入があります。不動産は時価ではなく路線価などで評価額が算出され、建物の場合は5割程度の相続評価額になります。

これを賃貸物件にしている場合、建物に対する賃貸利用の割合に応じてさらに3割評価額が削減されます。生命保険も遺産相続の対策として利用されます。死亡保険は契約者と被保険者が同じであれば、法定相続人1人につき500万円の控除額があります。また、被相続人の死亡から受取人にお金が渡るまでの期間が短いため、相続税を支払うための準備金にもなります。

生前贈与する場合、1年に110万円までであれば贈与税の対象にならないため、遺産が多い場合は早めに贈与すれば課税されずに渡せる金額が大きくなります。負債も遺産であるため、遺産相続を行うと負債も同時に相続されます。被相続人に借金などの負債があった場合、その連帯保証人になっていなければ代わりに返済する必要はありませんが、遺産相続した場合は返済の義務があります。遺産を精査し、負債の方が大きくなるような場合は相続を放棄できます。

家庭裁判所で手続きを行うだけで済みますが、自分が相続する事を把握してから3か月以内に手続きをしなければ相続した扱いになります。遺産の精査が間に合わない時は、この期限の延長を申請しなければなりません。